(受付時間/平日9:00-18:00)

0138-31-5405

支援実績

支援実績

鎌田公認会計士事務所が今までご支援させていただいた案件を一部ご紹介いたします。
当事務所にご相談をお考えの方は、ぜひご参考ください。

1. 財務整理・経営指導関連案件

A社の財務内容再構築
A社は、数十億円の不良債権をかかえ、グループ会社の間で債権債務が錯綜する状況にありました。
メインバンクと共同し、税務リスクを考慮して、順次、不良債権の償却、グループ間貸借の整理を進め、
財務構造再構築・財務内容の正常化を支援いたしました。
B社の経営再建
法的再建手続をしたB社の再建事案。賃貸契約の解除等、法律面の整理も必要であったので、
弁護士と連携して役割分担し、経営管理面、資金繰り面での支援を行いました。
C社の抜本的リストラ
老舗小売業であるC社経営陣は、本業の利益が長期的には逓減していくことを予測し、
赤字店舗を閉鎖、既存店の土地・建物を売却し、売却手取金で既往の借入金を返済する構想を立てました。
追加可能なアイテムの提言、スキーム設計や課税関係の整理についての助言を行うとともに、
事後処理に関する協力体制を敷きました。
D組合の解散・清算
事業不採算となったD協同組合の上部団体からの依頼を受け、財務デューデリジェンスを実施。
現有業務が終息するまでの財務状況推移を計測、清算業務が円滑に進むようスキームを構築し、
金融機関了解のもとで清算結了まで支援いたしました。
E社の財務再構築
E社は、業績悪化のため、多額の粉飾決算を行ってきた結果、
経営者自らも、自社の財務実態を把握できない状況でありました。
当事務所は、メインバンクの紹介により、決算を正常化し、財務内容を明確にするとともに、
過去の粉飾決算の実態を明らかにし、過大納付税金の還付を受ける手続を進めました。
F社の財務再構築
F社は、経営状態は一見良好であったが、会計帳簿の運用・決算内容に問題があり、
税務当局とのトラブルも発生しておりました。
当事務所は、経営者の知人経由で依頼を受け、決算内容の点検、会計帳簿の運用を改善して、
税務当局との関係正常化を支援いたしました。

2. M&A(企業の買収・合併)案件

運送関連企業A社による
同業他社B社の買収・合併
運送関連企業A社が、経営不振の同業B社を、買収・合併いたしました。
当事務所は、財務デューデリジェンス、買収スキームの組成、買収関連書類の調製を支援し、
金融機関との調整を行いました。
建築資材製造会社B社による
系列会社4社の同時合併
建築資材製造会社であるB社が、企業系列のリストラ・合理化をめざし、
同系列の建築資材製造会社3社を吸収合併いたしました。
当事務所は、B社メインバンクの紹介により、合併スキームの組み立て、
契約書類の作成、税務当局との折衝を行いました。
D社による
水産加工メーカーE社の買収
総合企業グループD社が、経営難の水産加工メーカーE社を救済買収する案が、
両社のメインバンクである金融機関の仲介で浮上しました。
D社の依頼により、買収交渉の初期から、当事務所が関与し、
財務デューデリジェンス、買収スキームの構築を支援いたしました。
域外放送関連企業F社による
通信関連企業G社の買収
域外放送関連企業F社が、経営不振の地元通信関連企業G社を買収することとなりました。
当事務所は、G社経営陣の依頼により、買収交渉の初期から、関与、財務デューデリジェンス、
買収スキームの構築、買収価格折衝、買収関連書類の調製を支援いたしました。
FC本部H社による
地元FC企業I社の買収
地域FC企業I社は経営不振のため、FC本部H社に自社事業を譲渡することとなりました。
I社の依頼により、買収交渉の初期から、当事務所が関与、H社との交渉を具体的に支援いたしました。
域外運送関連企業J社による
地元運送関連企業K社の買収
地元運送関連企業K社は、優良な経営成績でありましたが、
後継者がいないことから、域外の同業のJ社に自社事業を譲渡することとなりました。
K社の依頼により、買収交渉の初期から、当事務所が関与し、H社との交渉を具体的に支援いたしました。
K社の従業員の雇用は維持され、K社オーナーは、円満にリタイアいたしました。
土建業L社の被買収
土建業L社のオーナーは、後継者がいないことから、同業M社に自社事業を譲渡することを構想し、当事務所に相談。
当事務所はM社との具体的交渉について、L社オーナーを支援した結果、構想が実現し、
L社オーナーは、円満にリタイアいたしました。

3. 事業承継・相続税・財産評価関連案件

相続税・贈与税の申告業務、税法上の財産評価を多数お受けしています。
なお、非上場の自社株評価については、税法の定める方法による評価のほかに、DCF法(Discounted Cashflow法)など、
評価理論よる評価もお手伝いしています。ご相談ください。

4. 法的倒産事件関連案件

民事再生法の申立支援業務、調査業務など、法的再建事案のお手伝いを多数お受けしています。ご相談ください。

  • お電話でのご相談・ご質問(平日9:00-18:00)

    0138-31-5405

  • メールでのご相談・ご質問

top