支援実績
鎌田公認会計士事務所が今までご支援させていただいた案件を一部ご紹介いたします。
当事務所にご相談をお考えの方は、ぜひご参考ください。
1. 財務整理・経営指導関連案件
- Ａ社の財務内容再構築
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Ａ社は、数十億円の不良債権をかかえ、グループ会社の間で債権債務が錯綜する状況にありました。
メインバンクと共同し、税務リスクを考慮して、順次、不良債権の償却、グループ間貸借の整理を進め、
財務構造再構築・財務内容の正常化を支援いたしました。
- Ｂ社の経営再建
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法的再建手続をしたＢ社の再建事案。賃貸契約の解除等、法律面の整理も必要であったので、
弁護士と連携して役割分担し、経営管理面、資金繰り面での支援を行いました。
- Ｃ社の抜本的リストラ
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老舗小売業であるＣ社経営陣は、本業の利益が長期的には逓減していくことを予測し、
赤字店舗を閉鎖、既存店の土地・建物を売却し、売却手取金で既往の借入金を返済する構想を立てました。
追加可能なアイテムの提言、スキーム設計や課税関係の整理についての助言を行うとともに、
事後処理に関する協力体制を敷きました。
- Ｄ組合の解散・清算
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事業不採算となったＤ協同組合の上部団体からの依頼を受け、財務デューデリジェンスを実施。
現有業務が終息するまでの財務状況推移を計測、清算業務が円滑に進むようスキームを構築し、
金融機関了解のもとで清算結了まで支援いたしました。
- Ｅ社の財務再構築
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Ｅ社は、業績悪化のため、多額の粉飾決算を行ってきた結果、
経営者自らも、自社の財務実態を把握できない状況でありました。
当事務所は、メインバンクの紹介により、決算を正常化し、財務内容を明確にするとともに、
過去の粉飾決算の実態を明らかにし、過大納付税金の還付を受ける手続を進めました。
- Ｆ社の財務再構築
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Ｆ社は、経営状態は一見良好であったが、会計帳簿の運用・決算内容に問題があり、
税務当局とのトラブルも発生しておりました。
当事務所は、経営者の知人経由で依頼を受け、決算内容の点検、会計帳簿の運用を改善して、
税務当局との関係正常化を支援いたしました。
2. Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）案件
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運送関連企業Ａ社による
同業他社Ｂ社の買収・合併 -
運送関連企業Ａ社が、経営不振の同業Ｂ社を、買収・合併いたしました。
当事務所は、財務デューデリジェンス、買収スキームの組成、買収関連書類の調製を支援し、
金融機関との調整を行いました。
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建築資材製造会社Ｂ社による
系列会社４社の同時合併 -
建築資材製造会社であるＢ社が、企業系列のリストラ・合理化をめざし、
同系列の建築資材製造会社３社を吸収合併いたしました。
当事務所は、Ｂ社メインバンクの紹介により、合併スキームの組み立て、
契約書類の作成、税務当局との折衝を行いました。
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Ｄ社による
水産加工メーカーＥ社の買収 -
総合企業グループＤ社が、経営難の水産加工メーカーＥ社を救済買収する案が、
両社のメインバンクである金融機関の仲介で浮上しました。
Ｄ社の依頼により、買収交渉の初期から、当事務所が関与し、
財務デューデリジェンス、買収スキームの構築を支援いたしました。
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域外放送関連企業Ｆ社による
通信関連企業Ｇ社の買収 -
域外放送関連企業Ｆ社が、経営不振の地元通信関連企業Ｇ社を買収することとなりました。
当事務所は、Ｇ社経営陣の依頼により、買収交渉の初期から、関与、財務デューデリジェンス、
買収スキームの構築、買収価格折衝、買収関連書類の調製を支援いたしました。
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ＦＣ本部Ｈ社による
地元ＦＣ企業Ｉ社の買収 -
地域ＦＣ企業Ｉ社は経営不振のため、ＦＣ本部Ｈ社に自社事業を譲渡することとなりました。
Ｉ社の依頼により、買収交渉の初期から、当事務所が関与、Ｈ社との交渉を具体的に支援いたしました。
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域外運送関連企業Ｊ社による
地元運送関連企業Ｋ社の買収 -
地元運送関連企業Ｋ社は、優良な経営成績でありましたが、
後継者がいないことから、域外の同業のＪ社に自社事業を譲渡することとなりました。
Ｋ社の依頼により、買収交渉の初期から、当事務所が関与し、Ｈ社との交渉を具体的に支援いたしました。
Ｋ社の従業員の雇用は維持され、Ｋ社オーナーは、円満にリタイアいたしました。
- 土建業Ｌ社の被買収
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土建業Ｌ社のオーナーは、後継者がいないことから、同業Ｍ社に自社事業を譲渡することを構想し、当事務所に相談。
当事務所はＭ社との具体的交渉について、Ｌ社オーナーを支援した結果、構想が実現し、
Ｌ社オーナーは、円満にリタイアいたしました。
3. 事業承継・相続税・財産評価関連案件
相続税・贈与税の申告業務、税法上の財産評価を多数お受けしています。
なお、非上場の自社株評価については、税法の定める方法による評価のほかに、ＤＣＦ法（Discounted Cashflow法）など、
評価理論よる評価もお手伝いしています。ご相談ください。
4. 法的倒産事件関連案件
民事再生法の申立支援業務、調査業務など、法的再建事案のお手伝いを多数お受けしています。ご相談ください。
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