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サービス案内 事業再生・M&Aの支援サービス

サービス案内

事業の再構成・グループ企業再編成の支援

低成長経済のもとでは、限られた経営資源を、自社の強みが発揮できる分野に選択的に投下すること、
すなわち、「選択と集中」が事業改善のキーワードとなります。

しかし、現実には、グループ企業を数多くかかえ、事業の絞り込みができないままに、
高コスト体質となっているケースが見受けられます。
グループ企業のあり方について見直し、合併・分割・事業譲渡などにより整理・統合を図ることが、
事業領域の選択と集中の観点から、合理的な場合があります。

当事務所では、合併・分割・事業譲渡などに精通した所長・副所長・スタッフが、
クライアントの事業の再構成・グループ企業再編成の支援をします。

事業の買収の支援(買い手側のM&A支援)

事業の買収(M&A)は、低成長経済の中、短時間で事業を拡大するには有益な方法です。

事業の買収に際しては、不良資産はないか、簿外債務はないかなどを調査して、
慮外の損失を被らないようにすることが重要です。
また、銀行債務や保証関係・代表者からの借入金などの処理についても、
課税関係を考慮して、検討しておくべきです。

財務デューデリジェンス(財務内容の調査)についてはこちら

M&Aには、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併などさまざまな手法があります。
手法によって、法人税・消費税・個人の譲渡所得税などの課税関係に大きな差が生じることがあります。
個別のケースごとに、有利不利を検討する必要があります。

当事務所は、公認会計士としての監査業務、税理士としての広範な税務知識、
地域におけるM&A支援業務の経験を背景に、御相談に応じます。

事業の譲渡の支援(売り手側のM&A支援)

堅実に事業をしてきたが、後継者がいないなどの理由から、事業を誰かに引き継いでやってもらいたいという場合があります。
また、新事業の展開に当たって、自社の既存の事業の一部を譲渡したいという場合もあります。
さらには、事業がうまく行かず、誰かやってくれる人がいれば、経営を委ねたいという場合もあるでしょう。
これら事業や会社の売却も、M&Aと言います。

当事務所では、豊富なM&A支援業務のノウハウと経験を生かし、売り手側にとってのM&Aの計画立案の支援をしています。

若い活動的な新経営者が後を引き継いでくれ、今までがんばってきたオーナーが無事に引退できる”ハッピー・リタイアメント”、
それが実現できれば、ご本人やご家族だけでなく、雇用や産業振興の観点から地域社会にとっても有益です。

当事務所では、地域で起きるこのようなケースに数多く関わってきました。
全てのケースで、最善が実現できるわけではありません。しかし、最悪を避ける知恵と行動は常にありうるものです。

まずはご相談ください。

私的再建手続・法的再建手続の支援

経営の抜本的な再建が必要な場合には、まず第一には、メインバンクとしっかりと協議し、
その指導を受けて、再建計画を策定することになります。

第二に、メインバンクの支援を受けて、中小企業再生支援協議会などの公的な再建支援機関の助力を求める場合もあります。

それでも再建が難しい場合には、第三に、民事再生法・会社更生法など、法的な再建手続を行う場合もあります。

再建のための段取りとしては、今ご説明した順番に、ハードルが高くなると考えていただければよいでしょう。

当事務所では、豊富な再建支援業務によって培われたノウハウにより、クライアントの再建を支援します。
また、必要に応じ、公的支援機関や弁護士など専門家とタイアップして、再建手続を支援します。

財務デューデリジェンス(財務内容の調査)

企業の再建をはかるときには、自分の企業の基礎体力をよく知った上で、将来計画を策定しなければなりません。
その意味で、再建計画の検討に先立って、財務内容を調査することが望まれます。

一方で、他社の事業を買収する際には、回収困難な売掛金や長期滞留在庫など、不良資産がどれくらいあるか(資産の実在性と評価)、
帳簿に計上されていない負債はないか(負債の網羅性)に最大限の注意が必要です。換言すれば、買収先の財務内容の十分な調査が必要です。

このような財務内容の調査を、財務デューデリジェンスといいます。

当事務所は、監査のノウハウにより、質の高い財務デューデリジェンスを支援します。

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