決算・税務申告の支援業務・代行

決算には次の3つの目的があります。
（１）税務申告のため
（２）経営者が自社の現状を把握するため
（３）銀行など外部の利害関係者に報告するため

公認会計士･税理士事務所ならではの高度なノウハウによって、クライアントのニーズに高いレベルで応えます。
所長（公認会計士）、副所長（税理士）以下、実力あるスタッフが、定期的な月次決算のご説明に加え、
決算前の税額シミュレーションなど、クライアントの立場にたったサービスを提供しています。

すべてのクライアントについて、所長・副所長がスタッフとともに、決算をご説明する機会を設けています。

帳簿作成の代行業務

月々の利益や収支の状況を明確にすることは、力のある経営を実現する上で不可欠です。
自社で帳簿作成を行うことが難しいクライアントについては、元データをお預かりして、
コンスタントに月次試算表をお届けいたします。その際に、各月の経営状況・資産内容を数字でご説明します。

所長・副所長が、随時、スタッフとともにご面談し、クライアントのお話を伺い、アドバイスをしています。

タックス・プランニング

税金は儲けた中から払うものではありますが、お金に色がついているわけではなく、
納税資金が不足することもあり、納税負担は重く感じられがちです。

当事務所は、クライアントのニーズにきめ細かく対応した、合理的で、よりリスクの低い節税を提案します。

中小企業会計基準導入の支援

最近では、中小企業会計基準に準拠した決算を行い、会計事務所がチェックリストにより確認をすることによって、
銀行借入金の金利が、若干優遇される場合があります。

中小企業会計基準自体の是非はさておき、当事務所ではご要望に応じて、
合理的に最小限の手数で、同基準に準拠した決算の支援をします。

連結子会社としての決算支援

連結子会社としての決算業務は、年々複雑になり、報告期限も厳しいものとなってきました。
また、会計と税務の乖離が絶えずあるため、それに対応する税務調整が必要とされています。

当事務所は、公認会計士の監査実務のノウハウにより、連結子会社としての決算業務、連結パッケージの作成を支援しています。

税効果会計など会計基準導入の支援

近年、税効果会計、退職給付会計、リース会計、金融商品会計・開示、組織再編、Ｊ－ＳＯＸなど、
会計関連の基準は、年々複雑・高度になってきています。

これは、皆様の（親会社の）会計監査人が持ち歩いている監査小六法が年々厚くなっていること、
あるいは、紙ですらなくなってデータ化されていることからも、うかがい知ることができるでしょう。

当事務所は、監査実務の経験をバックボーンに、クライアント（子会社）の実情に即して、各種ご相談に対応致します。
地域ならではの、安心感のあるサービスを提供します。

ＩＦＲＳ対応の支援

グローバル企業、また、その子会社等にとっては、ＩＦＲＳ対応は避けて通れない話題です。

当事務所は、公認会計士ならではの深い会計知識によって、ＩＦＲＳ導入のアドバイスをします。